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薬の副作用の救済制度



薬剤師の方であれば、薬の副作用の救済制度があることは知っていることでしょう。しかし、患者さんや、ドラッグストアに薬を買いに来る一般の人々は、 この救済制度について知っている人々は少ないのが現状と言えます。折に触れて、薬の副作用の救済制度について分かりやすく説明するために、 医療関係者として、薬剤師もきちんとその内容を知っておきましょう。

薬の副作用の救済制度は「医薬品副作用被害救済制度」と言い、医薬品等により健康被害を受けた方を迅速に救済するための、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく公的な制度です。 どんな薬にも副作用があります。この救済制度では、病院・診療所で処方された医薬品、 薬局などで購入した医薬品を適正に使用したのに発生してしまった副作用により、 入院治療が必要な程度の疾病や、 日常生活が著しく制限されるほどの障害などの健康被害が起きてしまった場合に、救済給付を行います。 昭和55年5月1日以降に使用された医薬品が原因となった副作用による、健康被害がその対象となります。

家族

この給付の請求は、副作用によって健康被害を受けた本人、またはその遺族がPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)に対して行います。 この際、健康被害の症状と経過、そしてそれが医薬品を使用したことによるものだという関係を証明する必要があります。 そのために、副作用に到る治療を行った医師の診断書、薬局で購入した場合には販売証明書等が必要になります。
給付の種類は、「疾病に対する医療費」、「医療手当」、「障害に対する障害年金」、「障害児養育年金」、「死亡に対する遺族年金」、「遺族一時金」、 「葬祭料」の7種類です。医療費、医療手当、死亡の場合、請求期限がありますので、注意したいところです。

この救済制度の平成24年度の決定件数は、1,216件で、その内訳は、支給決定が997件、不支給決定が215件、取り下げが4件でした。 実に80%以上のケースで給付が認められていることが分かります。

給付の対象とならないケースもありますが、大切なのは、薬剤師も含めた医療関係者から、一般の人々に対して薬の副作用の救済制度がある、ということが伝わることです。 薬の添付文書にも、まれに重篤な副作用が生じることが記載されていますが、いつも飲んでいる薬ならなおさら、薬の添付文書にきちんと目を通すことは少ないのが現実と言えます。 そのような場合でも、薬を飲んで何かおかしいと感じたとき、薬の副作用の救済制度について少しでも聞いていたら、薬剤師や医師に相談するきっかけになるでしょう。


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